#1 主要な設備の状況: (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、次のとおりであります。

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#2 事業等のリスク: ⑤ 気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。
当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
減損損失には、当社の連結子会社である株式会社東日本銀行において店舗統廃合・移転等を決定したこと等に伴い、一部の営業用店舗(土地・建物等)等について投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額したことによる損失額 1,608百万円が含まれております。回収可能額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。なお、同行は主として管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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