当社グループには、気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と自然災害の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)の2つのリスクがあり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでおります。当社グループが分類・管理している「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」「レピュテーショナルリスク」の区分で移行リスクおよび物理的リスクを整理すると以下のとおりであります。
| 想定される事例(移行リスク) | 時間軸 | 想定される事例(物理的リスク) | 時間軸 |
| 信用リスク | ・GHG排出に関する規制の強化や炭素税導入により取引先の財務が悪化するリスク・脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩等により取引先の事業が座礁資産化するリスク・取引先における各種気候変動への対応が不十分なため、取引先のブランド価値が毀損し、財務が悪化するリスク・上記の影響により与信関係費用が増加するリスク | 中期～長期 | ・異常気象によって深刻化する洪水等の急性的な自然災害や、降雨や気象パターンの変化によるリスク・慢性的な気候変化によって、建物の毀損や事業が中断するリスク・上記のリスクによっておこる洪水にて取引先の社屋や工場が被災し、担保物件の毀損や売上の減少等、財務が悪化することにより与信関係費用が増加するリスク | 短期～長期 |
| 市場リスク | ・脱炭素社会への移行に影響を受ける取引先の収益減少や既存資産等の減少により、関連する有価証券や金融派生商品等の価値が変動するリスク | 短期～長期 | ・異常気象等により市場が混乱したことによって、有価証券、金融派生商品等の価格が変動するリスク | 短期～長期 |
(短期:1～3年程度、中期:3年～10年程度、長期:10年超)
b. 気候変動に関するリスクのシナリオ分析
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
