#1 その他、財務諸表等（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
当行は、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
2019/06/20 9:49
#2 主要な設備の状況: (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、次のとおりであります。

2019/06/20 9:49
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
2019/06/20 9:49