建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループには、気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と自然災害の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)の2つのリスクがあり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでおります。当社グループが分類・管理している「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」「レピュテーショナルリスク」の区分で移行リスクおよび物理的リスクを整理すると以下のとおりであります。

	想定される事例(移行リスク)	時間軸	想定される事例(物理的リスク)	時間軸
信用リスク	・GHG排出に関する規制の強化や炭素税導入により取引先の財務が悪化するリスク・脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩等により取引先の事業が座礁資産化するリスク・取引先における各種気候変動への対応が不十分なため、取引先のブランド価値が毀損し、財務が悪化するリスク・上記の影響により与信関係費用が増加するリスク	中期～長期	・異常気象によって深刻化する洪水等の急性的な自然災害や、降雨や気象パターンの変化によるリスク・慢性的な気候変化によって、建物の毀損や事業が中断するリスク・上記のリスクによっておこる洪水にて取引先の社屋や工場が被災し、担保物件の毀損や売上の減少等、財務が悪化することにより与信関係費用が増加するリスク	短期～長期
市場リスク	・脱炭素社会への移行に影響を受ける取引先の収益減少や既存資産等の減少により、関連する有価証券や金融派生商品等の価値が変動するリスク	短期～長期	・異常気象等により市場が混乱したことによって、有価証券、金融派生商品等の価格が変動するリスク	短期～長期

(短期:1～3年程度、中期:3年～10年程度、長期:10年超)
b. 気候変動に関するリスクのシナリオ分析

2026/06/17 16:15

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

⑤ 気候変動等に関するリスク
脱炭素社会への移行、自然の損失にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。
当社グループが、気候変動や自然等に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見なされた場合などには、当社グループのレピュテーションの悪化により、業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

2026/06/17 16:15

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
*	639
新晃工業株式会社	*	510,000	当社グループの営業エリアに事業拠点を有する空調機器メーカーであり、業務用空調機を主力とし、建物の快適性と省エネルギー性を支える空調分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。	有
	*	614

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。
2 「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。

2026/06/17 16:15