- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他有価証券 | △16,923 |
| (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | 6,580 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △10,342 |
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成
資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループには、気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と自然災害の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)の2つのリスクがあり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでおります。当社グループが分類・管理している「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」の区分で移行リスクおよび物理的リスクを整理すると以下のとおりであります。
| 想定される事例(移行リスク) | 時間軸 | 想定される事例(物理的リスク) | 時間軸 |
| 信用リスク | ・GHG排出に関する規制の強化や炭素税導入により取引先の財務が悪化するリスク・脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩等により取引先の事業が座礁資産化するリスク・取引先における各種気候変動への対応が不十分なため、取引先のブランド価値が毀損し、財務が悪化するリスク・上記の影響により与信関係費用が増加するリスク | 中期～長期 | ・異常気象によって深刻化する洪水等の急性的な自然災害や、降雨や気象パターンの変化によるリスク・慢性的な気候変化によって、建物の毀損や事業が中断するリスク・上記のリスクによっておこる洪水にて取引先の社屋や工場が被災し、担保物件の毀損や売上の減少等、財務が悪化することにより与信関係費用が増加するリスク | 短期～長期 |
| 市場リスク | ・脱炭素社会への移行に影響を受けるお客さまの収益減少や既存資産等の減少により、関連する有価証券や金融派生商品等の価値が変動するリスク | 短期～長期 | ・異常気象等により市場が混乱したことによって、有価証券、金融派生商品等の価格が変動するリスク | 短期～長期 |
| 流動性リスク | ・気候変動への対応不足に伴い、当社の信用悪化による資金調達力の低下、預金が流出し資金繰りが悪化するリスク | 短期～長期 | ・自然災害により被災した顧客の資金需要の高まり・復旧復興などによる資金流出の増加によるリスク | 短期～長期 |
(短期:1～3年程度、中期:3年～10年程度:長期:10年超)
a.シナリオ分析の実施と結果
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/06/17 16:28- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
2026/06/17 16:28- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/17 16:28 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 16:28 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/17 16:28- #8 事業等のリスク
⑤ 自己資本比率規制に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しているため、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)」に定められた国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。
今後、金融庁告示の改正等により、算出基準が変更され、これにより、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減といった自己資本の額、およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。
2026/06/17 16:28- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
また、グループ人財戦略の基本テーマの3つ目に『個々のWell-beingを起点にした「環境づくり」』を掲げ、活力ある組織風土の醸成や、心身ともに健康かつ安心して働ける職場環境の整備を進めております。
公平公正な評価・処遇を徹底するよう、マネジメント層に対する部下の評価実施に関する教育を強化するほか、1on1ミーティングを通じたコミュニケーションを密におこなうことにより、仕事のやりがいと成長を感じながら、モチベーションを高く持ち働くことができる職場環境を整備しております。さらに、従業員が心身ともに健康で安心して働けるよう、健康経営の実践の強化にとどまらず、人権への意識向上など心理的安全性の高い健全な職場を作っていくことに加え、従業員の金融リテラシー向上や従業員持株会制度を通じた資産形成支援などファイナンシャルウェルネスの向上にも取り組んでおります。
こうした諸施策の実施により、2027年度には「営業人員割合:60%程度への引き上げ」、「一人あたりソリューション収益:2021年度比10%増加」、「会社の総合的魅力(従業員意識調査):2021年度比向上」を実現させ、その結果として、当社グループの長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現をめざしております。
2026/06/17 16:28- #10 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法により償却しております。
2026/06/17 16:28- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。2026/06/17 16:28 - #12 戦略（連結）
- 2026/06/17 16:28
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 現金預け金 | 36,624 | 百万円 | 40,524 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,777,400 | 百万円 | 1,722,962 | 百万円 |
| その他資産 | 859 | 百万円 | 840 | 百万円 |
| 計 | 3,331,648 | 百万円 | 3,349,810 | 百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 34,127 | 百万円 | 61,684 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2026/06/17 16:28- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
2026/06/17 16:28- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/17 16:28- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/17 16:28- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2026/06/17 16:28- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 18 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △0 | | - | |
| 繰延税金資産の純額 | 35 | 百万円 | 38 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 30,656 | 百万円 | 30,544 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,358 | 百万円 | △49,892 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 30,467 | 百万円 | △9,588 | 百万円 |
(表示方法の変更)
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ROE(連結)東証基準=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均残高)
自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。
2 OHR(連結)=経費÷業務粗利益
2026/06/17 16:28- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ 1兆3,478億円減少し、24兆3,817億円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ 1,235億円増加し、1兆2,847億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末に比べ 790億円増加し、2兆9,474億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 8,523億円増加し、16兆6,026億円、預金は前連結会計年度末に比べ 5,324億円増加し、19兆9,741億円となりました。
2026/06/17 16:28- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2026/06/17 16:28- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当連結会計年度末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
2026/06/17 16:28- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 146,503 | 128,810 |
| 連結範囲の変更に伴う増減額 | - | 1,084 |
| その他 | 88 | 85 |
| 年金資産の期末残高 | 128,810 | 141,541 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/17 16:28- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/06/17 16:28- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
2026/06/17 16:28- #29 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/17 16:28- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,161,255 | 1,284,767 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 5,824 | 6,067 |
| 新株予約権 | 百万円 | 8 | - |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当社グループは、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取り組みを推し進めるために、地域社会のサステナビリティをめぐる諸課題について、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける優先度の観点から検証・議論し、取締役会における審議を経て、マテリアリティ(優先的に解決すべき重要課題)を特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動対策」、「地域企業の持続的成長のサポート」、「地域経済の活性化」、「人生100年時代の暮らしのサポート」、「DX(金融デジタライゼーション)の推進」および「働き方改革・ダイバーシティの推進」の6つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業戦略に反映して事業を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値協創を通して、地域社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を実現していくことで、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」をめざしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
