訂正有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
環境・社会問題が深刻化し、サステナビリティをめぐるさまざまな課題が顕在化しつつあるなかで、当社グループは、地域社会のサステナビリティに関する全社的な基本方針として、「経営理念にもとづき、持続的な企業価値の向上を実現し、本業を通じて社会的課題を解決するとともに、地域の一員として地域貢献活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していく」とのグループサステナビリティ方針を掲げております。

このグループサステナビリティ方針のもと、地域社会の環境の保全・保護をはかっていくうえでの行動指針として「グループ環境方針」、地域社会のあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための行動指針としての「グループ人権方針」、そして、当社グループおよびその従業員が自発的・主体的に社会貢献活動に参画するための「グループ社会貢献活動方針」などを定めております。

当社グループは、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取り組みを推し進めるために、地域社会のサステナビリティをめぐる諸課題について、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける優先度の観点から検証・議論し、取締役会における審議を経て、マテリアリティ(優先的に解決すべき重要課題)を特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動対策」、「地域企業の持続的成長のサポート」、「地域経済の活性化」、「人生100年時代の暮らしのサポート」、「DX(金融デジタライゼーション)の推進」および「働き方改革・ダイバーシティの推進」の6つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業戦略に反映して事業を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値協創を通して、地域社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を実現していくことで、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」をめざしております。
<特定した6つのマテリアリティ(優先的に解決すべき重要課題)>

マテリアリティ	機会とリスク	おもな取り組み	関連ゴール
地球温暖化・気候変動対策	機会:脱炭素社会への移行に伴う新たなファイナンスやソリューションニーズの増加・拡大 リスク:自然災害の発生や、気候変動に関する規制強化等に伴う企業業績悪化、気候変動への対応不足によるステークホルダーからの信頼低下	・TCFD提言の枠組みを活用した気候変動対応 ・お客さまの脱炭素社会への移行支援(サステナブルファイナンスやGHG排出量算定支援など) ・自社の脱炭素への取り組み(自社契約電力の実質再生可能エネルギーへの切り替えなど)
地域企業の持続的成長のサポート	機会:企業の経営課題の多様化・高度化に伴う戦略ソリューションニーズの増加・拡大 リスク:伝統的な貸出を中心としたビジネスモデルからの脱却の遅れによる競争力低下 社会構造変化への対応不足に伴う企業業績悪化	・LBOローンや劣後ローンなどの財務・資本戦略ソリューションの提供 ・事業承継コンサルティングなどの再生・承継戦略ソリューションの提供 ・海外ローンや海外進出支援などの海外拠点を活用したソリューションの提供
地域経済の活性化	機会:産学官金連携による地域経済の活性化・持続的な成長 リスク:人口減少や産業衰退等による地域経済の低迷	・持続可能な「まちをつくる」取り組み(地域脱炭素の取り組みなど) ・地域に「ひとの流れをつくる」取り組み(観光振興など) ・地域に「しごとをつくる」取り組み(創業支援、大学等との連携など)
人生100年時代の暮らしのサポート	機会:人生100年時代を見据えた資産形成・資産運用ニーズの増加・拡大、金融リテラシーの向上 リスク:少子高齢化等の社会構造の変化に伴うお客さまニーズの多様化・高度化への対応不足による競争力低下	・ライフステージに応じたソリューション提供(ファンドラップ、信託、保険など) ・オーダーメイド・ワンストップでのソリューション提供(不動産活用、金融資産運用、資産承継) ・金融教育への取り組み
DX(金融デジタライゼーション)の推進	機会:デジタル化の進展に伴う非対面・非接触ニーズや、高度なソリューション提供ニーズの増加・拡大 リスク:急速なデジタル化の進展への対応の遅れや異業種参入等による競争力の低下	・スマートフォンアプリ「はまぎん365」による非対面取引の拡充 ・デジタルコンサルティングの実践によるお客さまのデジタル化支援 ・キャッシュレス決済の普及に向けた取り組み
働き方改革・ダイバーシティの推進	機会:多様な人財の活躍推進による人財確保、組織風土改革、新たな価値創出 リスク:価値観の多様化・社会構造の変化に対応していない職場環境による従業員のモチベーション低下や人財の流出	・女性活躍推進プロジェクトの推進 ・専門性の高い人財の中途採用の実践 ・働きがい・エンゲージメントの向上 ・産育休復職支援プログラムの実践