訂正有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社グループは、「① ガバナンス」のサステナビリティ関連の方針に基づく具体的な取り組みを推し進めるために、地域社会のサステナビリティをめぐる諸課題について、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける優先度の観点から検証・議論し、取締役会における審議を経て、マテリアリティ(優先的に解決すべき重要課題)を特定しております。なお、2024年度には、経営環境や外部環境の変化に鑑み、マテリアリティを「地域企業の持続的成長」「少子高齢化の課題解決」「人的資本経営と人権の尊重」「デジタル社会の形成」「環境の保全・保護」「地域経済成長への貢献」に見直しました。これらのマテリアリティに基づいたリスクや機会を事業戦略に反映して事業を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値協創を通して、地域社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を実現していくことで、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」をめざしております。
〇 マテリアリティ(優先的に解決すべき重要課題)

マテリアリティ	機会とリスク	おもな取り組み
地域企業の 持続的成長	〇機会 ・企業の経営課題の多様化・高度化に伴う 戦略ソリューションニーズの増加・拡大 ●リスク ・伝統的な貸出を中心としたビジネスモデ ルからの脱却の遅れによる競争力低下 ・産業構造の変化等への対応不足に伴う企 業業績悪化	・財務・資本戦略ソリューションの提供 (LBOローン、劣後ローンなど) ・再生・承継戦略ソリューションの提供 (事業承継コンサルティングなど) ・海外拠点を活用したソリューションの提供 (海外ローン、海外進出支援など)
少子高齢化の 課題解決	〇機会 ・超高齢社会における資産形成・資産運用 ニーズの増加・拡大 ・人口減少社会を支える利便性の高いサー ビスの提供 ●リスク ・少子高齢化等の社会構造の変化に伴うお 客さまニーズの多様化・高度化への対応 不足による競争力の低下	・オーダーメイド・ワンストップでのソリュ ーション提供(不動産活用、金融資産運 用、資産承継など) ・ライフステージに応じたソリューション 提供 ・金融教育への取り組み
人的資本経営と 人権の尊重	〇機会 ・人的資本経営の実践や人権尊重への対応 を通じた従業員やお客さま等との関係 強化による競争力の向上 ●リスク ・ソリューションビジネスの担い手不足や 人権侵害に起因する経済的・社会的制裁 による競争力の低下	・成長意欲・挑戦意欲を大切にする 「人づくり」 ・多様な人財がいきいきと活躍できる 「組織づくり」 ・個々のWell-beingを起点にした 「環境づくり」 ・人権デュー・ディリジェンスを通じた人権 への負の影響の防止・軽減
デジタル社会の 形成	〇機会 ・業務効率化による生産性の向上、非対面 サービスや高度なソリューション提供ニ ーズの増加・拡大 ●リスク ・デジタル化の進展への対応の遅れによる 生産性の低下 ・異業種参入等による競争力の低下	・業務プロセス改革やAI活用による業務効 率化などの生産性改革 ・非対面営業態勢の強化、非対面チャネルの 利便性向上
環境の 保全・保護	〇機会 ・脱炭素社会やネイチャーポジティブへの 移行に伴うビジネス機会の拡大 ・環境の保全を通じたステークホルダーと の関係構築・強化 ●リスク ・気候変動対策や生物多様性保全に関する お客さまの支援不足に伴う事業基盤の 損失	・お客さまの脱炭素社会への移行支援 (サステナブルファイナンス、GHG排出量 算定支援など) ・自然へのポジティブな影響の促進やネガテ ィブな影響の緩和に繋がる商品・サービス の開発・拡充
地域経済成長への貢献	〇機会 ・産学官金連携による地域経済の持続的な 成長 ●リスク ・人口減少や産業衰退等による地域経済の 低迷	・持続可能な「まちをつくる」取り組み (地域脱炭素の取り組みなど) ・地域に「ひとの流れをつくる」取り組み (観光振興など) ・地域に「しごとをつくる」取り組み (創業支援、大学等との連携など)