当社グループは、気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と自然災害の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)の2つのリスクがあり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでおります。移行リスクおよび物理的リスクの具体的な内容は以下のとおりであります。

リスク種別	リスクの内容	影響	時間軸
・地球温暖化対策が不十分であるリスクや、消費者選好の変化に対応できずブランド価値が毀損するリスク	・地球温暖化対策、化石燃料関連業種への投融資に関して風評被害を受け、ブランド価値が毀損する可能性	中期～長期
物理的リスク	・異常気象によって深刻化する洪水等の急性的な自然災害や、降雨や気象パターンの変化によるリスク・慢性的な気候変化によって、建物の毀損や事業が中断するリスク	・自然災害により本支店が被災し、損害が発生する可能性・洪水により取引先の社屋や工場が被災し、担保物件の毀損や売上の減少等、財務が悪化することにより与信関係費用が増加する可能性	短期～長期

■シナリオ分析の実施と結果
TCFDの提言にもとづく一定のシナリオのもとで、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しており、2022年度に実施した分析結果は、以下のとおりであります。引き続き、対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化等に取り組んでいきます。

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

⑤ 気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。
当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

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