横浜 FG（7186）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 603億8200万
- 2016年9月30日 +10.05%
- 664億4800万
- 2016年12月31日 +39.23%
- 925億1800万
- 2017年3月31日 -10.19%
- 830億8800万
- 2017年6月30日 +10.25%
- 916億700万
- 2017年9月30日 +4.5%
- 957億2500万
- 2017年12月31日 +18.41%
- 1133億4600万
- 2018年3月31日 -23.21%
- 870億4200万
- 2018年6月30日 -0.66%
- 864億6400万
- 2018年9月30日 +6.54%
- 921億2000万
- 2018年12月31日 -43.89%
- 516億8900万
- 2019年3月31日 +41.05%
- 729億700万
- 2019年6月30日 -10.35%
- 653億6300万
- 2019年9月30日 +7.91%
- 705億3200万
- 2019年12月31日 +3.1%
- 727億1700万
- 2020年3月31日 -92.95%
- 51億2800万
- 2020年6月30日 +247.43%
- 178億1600万
- 2020年9月30日 +36.37%
- 242億9600万
- 2020年12月31日 +44.78%
- 351億7600万
- 2021年3月31日 +26.96%
- 446億6100万
- 2021年6月30日 +10.26%
- 492億4100万
- 2021年9月30日 +0.56%
- 495億1500万
- 2021年12月31日 -24.83%
- 372億2000万
- 2022年3月31日 -69.49%
- 113億5500万
- 2022年6月30日
- -131億1000万
- 2022年9月30日 -106.12%
- -270億2200万
- 2022年12月31日 -37.25%
- -370億8800万
- 2023年3月31日
- -103億4200万
- 2023年6月30日
- 264億1900万
- 2023年9月30日 -16.5%
- 220億6000万
- 2023年12月31日 +65.61%
- 365億3300万
- 2024年3月31日 +91.5%
- 699億5900万
- 2024年6月30日 -17.08%
- 580億900万
- 2024年9月30日 -2.44%
- 565億9400万
- 2024年12月31日 -6.31%
- 530億2300万
- 2025年3月31日 -16.08%
- 444億9800万
- 2025年6月30日 +48.63%
- 661億3900万
- 2025年9月30日 +51.89%
- 1004億5700万
- 2025年12月31日 +15.8%
- 1163億2900万
- 2026年3月31日 +5.93%
- 1232億2900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/11 15:52
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △44,258 94,199 法人税等及び税効果額 10,233 △36,296 その他有価証券評価差額金 △25,461 78,730 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/11 15:52
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 役員報酬（連結）
- ・OHR(連結)2026/06/11 15:52
・普通株式等Tier1比率(連結、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース(その他有価証券評価差額金を除く))
<非財務項目>[非業務執行取締役・社外取締役] - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/11 15:52
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △19,458 百万円 △55,743 百万円 退職給付信託設定・返還益 △4,990 百万円 △3,975 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。2026/06/11 15:52
3 普通株式等Tier1比率=普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット(バーゼルⅢ
最終化・完全実施ベース)。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注)1 ROE(東証基準)=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均) 自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。2026/06/11 15:52
2 普通株式等Tier1比率=普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット (バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース)
(3行合算) - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。2026/06/11 15:52
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
