有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,731	百万円	31,266	百万円
有価証券償却	2,742	百万円	2,524	百万円
融資関連手数料	6,046	百万円	7,507	百万円
その他	10,669	百万円	13,178	百万円
繰延税金資産小計	49,190	百万円	54,476	百万円
評価性引当額	△6,167	百万円	△6,106	百万円
繰延税金資産合計	43,022	百万円	48,369	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,458	百万円	△55,743	百万円
退職給付信託設定・返還益	△4,990	百万円	△3,975	百万円
その他	△17,846	百万円	△24,745	百万円
繰延税金負債合計	△42,295	百万円	△84,464	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	727	百万円	△36,094	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。