(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,642	百万円	30,656	百万円
退職給付に係る負債	3,330		-
有価証券償却	2,610		2,658
その他有価証券評価差額金	-		5,435
その他	11,579		12,418
繰延税金資産小計	47,163		51,169
評価性引当額	△4,924		△5,343
繰延税金資産合計	42,238		45,825
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,097		-
退職給付信託設定・返還益	△6,243		△5,037
その他	△11,543		△10,321
繰延税金負債合計	△21,884		△15,358
繰延税金資産(負債)の純額	20,354	百万円	30,467	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。