(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,427百万円	25,614百万円
退職給付に係る負債	8,643	7,410
有価証券償却	2,766	2,619
その他	9,831	10,517
繰延税金資産小計	47,669	46,162
評価性引当額	△5,085	△4,962
繰延税金資産合計	42,583	41,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,544	△38,040
退職給付信託設定益益金不算入	△6,243	△6,243
その他	△9,090	△7,807
繰延税金負債合計	△50,878	△52,090
繰延税金資産(負債)の純額	△8,295百万円	△10,891百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
負ののれん発生益	△11.9	―
その他	△0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.6	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。