(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,656	百万円	30,544	百万円
有価証券償却	2,658	百万円	2,727	百万円
融資関連手数料	2,219	百万円	3,685	百万円
その他有価証券評価差額金	5,435	百万円	-	百万円
その他	10,199	百万円	9,174	百万円
繰延税金資産小計	51,169	百万円	46,131	百万円
評価性引当額	△5,343	百万円	△5,827	百万円
繰延税金資産合計	45,825	百万円	40,304	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△29,748	百万円
退職給付信託設定・返還益	△5,037	百万円	△5,037	百万円
その他	△10,321	百万円	△15,106	百万円
繰延税金負債合計	△15,358	百万円	△49,892	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	30,467	百万円	△9,588	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「融資関連手数料」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた 12,418百万円は、「融資関連手数料」2,219百万円、「その他」10,199百万円として組み替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
負ののれん発生益	-		△5.2	%
その他	-		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.5	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。