有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	25,614百万円	24,522百万円
退職給付に係る負債	7,410	7,854
有価証券償却	2,619	2,416
その他	10,517	11,995
繰延税金資産小計	46,162	46,787
評価性引当額	△4,962	△5,434
繰延税金資産合計	41,199	41,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,040	△31,661
退職給付信託設定益益金不算入	△6,243	△6,243
その他	△7,807	△8,883
繰延税金負債合計	△52,090	△46,788
繰延税金資産(負債)の純額	△10,891百万円	△5,436百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。