(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,381	百万円	31,201	百万円
退職給付に係る負債	9,241		5,322
有価証券償却	2,611		2,455
その他有価証券評価差額金	2,796		-
その他	12,685		12,844
繰延税金資産小計	55,716		51,824
評価性引当額	△9,144		△5,384
繰延税金資産合計	46,572		46,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,779		△18,975
退職給付信託設定益益金不算入	△6,243		△6,243
その他	△9,318		△9,847
繰延税金負債合計	△21,341		△35,066
繰延税金資産(負債)の純額	25,231	百万円	11,372	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 参入されない項目	―		△0.7%
住民税均等割	―		0.5%
評価性引当額の増減	―		△2.4%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。