(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,544	百万円	29,731	百万円
有価証券償却	2,727	百万円	2,742	百万円
融資関連手数料	3,685	百万円	6,046	百万円
その他	9,174	百万円	10,669	百万円
繰延税金資産小計	46,131	百万円	49,190	百万円
評価性引当額	△5,827	百万円	△6,167	百万円
繰延税金資産合計	40,304	百万円	43,022	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,748	百万円	△19,458	百万円
退職給付信託設定・返還益	△5,037	百万円	△4,990	百万円
その他	△15,106	百万円	△17,846	百万円
繰延税金負債合計	△49,892	百万円	△42,295	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,588	百万円	727	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
負ののれん発生益	△5.2	%	―
その他	1.1	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は 328百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 518百万円減少し、繰延ヘッジ損益は 6百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は 185百万円減少し、法人税等調整額は 381百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は 461百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。