(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,522百万円	28,381百万円
退職給付に係る負債	7,854	9,241
有価証券償却	2,416	2,611
その他有価証券評価差額金	―	2,796
その他	11,995	12,685
繰延税金資産小計	46,787	55,716
評価性引当額	△5,434	△9,144
繰延税金資産合計	41,352	46,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,661	△5,779
退職給付信託設定益益金不算入	△6,243	△6,243
その他	△8,883	△9,318
繰延税金負債合計	△46,788	△21,341
繰延税金資産(負債)の純額	△5,436百万円	25,231百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。