(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,201	百万円	29,642	百万円
退職給付に係る負債	5,322		3,330
有価証券償却	2,455		2,610
その他	12,844		11,579
繰延税金資産小計	51,824		47,163
評価性引当額	△5,384		△4,924
繰延税金資産合計	46,439		42,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,975		△4,097
退職給付信託設定益益金不算入	△6,243		△6,243
その他	△9,847		△11,543
繰延税金負債合計	△35,066		△21,884
繰延税金資産(負債)の純額	11,372	百万円	20,354	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%		―
住民税均等割	0.5%		―
評価性引当額の増減	△2.4%		―
その他	0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。