有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を制定し、この「経営理念」を具現化するための長期ビジョンとして、当社とステークホルダーとの関係ごとに「目指す姿」を掲げ、商号「コンコルディア」に由来するグループスローガン「One Heart for You ～ こころをあわせて」のもと、地域金融グループとしての社会的使命と役割を果たしていきます。
[コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念]
グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します。
[コンコルディア・フィナンシャルグループの長期ビジョン(目指す姿)]
① 地域金融機関としてお客さまとの深いリレーションを保ち、経営統合による広域ネットワークを最大限活かした幅広く質の高い金融サービスや地域情報を提供することにより、信頼される金融グループを目指します。
② グループ各社のブランドを堅持しつつ、各社の経営基盤とノウハウを最大限共有し、共同化・効率化を積極的に推進することで生ずる経営資源を成長地域・成長業務分野へ戦略的に投入して、収益力の強化と企業価値の向上を目指します。
③ 環境やお客さまのニーズの変化に適切に対応し、お客さまに常にご満足いただけるよう、従業員一人ひとりのコンサルティング能力や事業評価力の向上を目指します。
④ グループの経営基盤である首都圏を中心とした地域における様々な課題に対し、高度なコンサルティングや金融的手法を活用したソリューションを提供することにより、豊かな地域社会の創造に貢献します。
(2) 目標とする経営指標
コンコルディア・フィナンシャルグループは、2016年度から2018年度の3年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する3年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。
中期経営計画の最終年度における目標指標は、成長性、健全性、効率性を表す指標を掲げております。

最終年度(2018年度)における目標指標
ROE(連結)	7%程度
普通株式等Tier1比率(連結)	11%台半ば
OHR(2行単体合算)	50%程度

(注)ROE(連結)は親会社株主に帰属する当期純利益ベース
(3) 中長期的な会社の経営戦略
コンコルディア・フィナンシャルグループの中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」では、長期ビジョン(目指す姿)の実現や経営目標の達成に向け、次の4つの基本戦略を掲げております。
<基本戦略>① お客さまとの接点拡大とサービスの拡充
② グループシナジーの早期実現による成長の加速
③ 多様性と広範な専門知識を有する人材の育成
④ 地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与
(4) 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、米国やユーロ圏において雇用・所得環境の改善を背景とする堅調な個人消費に支えられた回復が続いたほか、新興国においても、輸出の増加や資源価格の底入れ、景気刺激策の実施などを背景に総じて持ち直しの動きが広がりました。
わが国の経済は、このような世界経済の持ち直しを背景として、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直したことなどから、緩やかな拡大が続きました。また、首都圏経済も雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことなどから緩やかな回復が続き、神奈川県経済も輸出の増加などを背景に回復基調で推移しました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移し、また長期金利もゼロ%近傍での推移が続きました。
こうした経済金融環境のもと、日経平均株価は総じて堅調に推移し、2018年1月には一時 24,000円を上回りました。しかし、2月以降は米国の保護主義的な通商政策への懸念や地政学リスクの高まりから、世界的にリスクオフの流れが強まり、株価が調整局面に入るとともに、為替は若干円高方向に振れました。
国内の消費者物価上昇率は、需給ギャップが解消する中で、徐々に上昇し、1%程度に達しました。
(5) 会社の対処すべき課題
中期経営計画最終年度となる2018年度は、日本銀行が物価安定目標の達成時期の見通しを明示しなくなったことにより、当初想定した金利上昇が期待できず、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。こうした経営環境を踏まえて、中期経営計画に定めた諸施策やシナジー施策に加え、2017年度に追加したシナジー施策を引き続き強力に推進し、中期経営計画最終年度の経営目標に向けて、諸施策に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークというリスク管理手法を活用して、予算に織り込んだリスク量およびリスク資産とリターンの関係を常にモニタリングし、リスクとリターンの最適化をはかり、反転した業務粗利益のトレンドを着実なものとしてまいります。
2018年度において当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① グループ経営の深化
2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。
② 地域密着の取り組み強化
当社グループは、地域の特色や独自性をより反映した営業体制を構築するため、横浜銀行のブロック営業本部体制を見直し、新たに地域本部体制を導入いたしました。この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。
③ デジタル技術の活用
当社は、デジタル技術の進化にともない金融サービスのあり方が急激に変化する中、お客さまニーズに対応し、最適なサービスを提供するため、デジタル技術の活用によるチャネル・サービス改革や業務プロセスの革新が不可欠であると考えます。そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。
④ システム統合の完遂
東日本銀行は、さらなる業務効率化やこれまで以上にお客さまへの質の高い金融サービスの提供をおこなうため、2019年1月、横浜銀行が利用する共同利用システム「MEJAR(メジャー)」へのシステム移行を予定しております。当社グループは、東日本銀行のシステム移行を安全かつ円滑におこなえるよう、グループ一丸となって移行プロジェクトに取り組んでまいります。