有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円	22百万円
未払事業税	14	-
株式報酬引当金	-	7
その他	7	7
繰延税金資産合計	38	37
繰延税金負債
未収還付事業税	-	3
繰延税金負債合計	-	3
繰延税金資産の純額	38百万円	34百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8	△30.8
その他	△0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%	0.1%