訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
① 戦略
当社グループは、従業員を価値創造の源泉である「人的資本」と位置づけており、「多様な人財」を有するという強みを磨くことで経済価値および社会価値の創造をめざしております。また、当社グループにとって、従業員は重要な「ステークホルダー」であり、経営理念では「従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社」であり続けることを掲げております。
こうした考えのもと、当社グループにおける人的資本の価値向上を目的とした基本方針である「グループ人財ポリシー」を制定するとともに、経営戦略と連動し、中長期的にめざす人財ポートフォリオの構築に向けた「グループ人財戦略」を策定しました。なお、策定にあたっては、経営会議にて協議・決議をおこない、取締役会へ報告をしております。
<グループ人財ポリシー>基本的な考え方
当社グループでは、従業員は経営理念の実現に不可欠で大切な「人財」であり、価値創造の源泉となる「資本」であるとの認識のもと、「人財」へ積極的に投資し、その価値を持続的に高めていくことで、地域社会の持続的な発展とともに当社自身の持続的な成長につなげていきます。
経済・社会環境の激しい変化に柔軟に対応しつつ、多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに対するソリューション提供能力を高めていくために、従業員一人ひとりの成長意欲に応えるフィールド・機会を積極的に提供することで、常に変革に向けて挑戦し続ける人財を育むとともに、さまざまなバックグラウンドや専門性を有する多様性に富んだ人財ポートフォリオを構築します。
多様な価値観やライフスタイルを持つ従業員一人ひとりのWell-beingを高め、その持てる能力を最大限に発揮することができるよう、安心して働ける職場環境の整備と、活力ある組織風土の醸成をはかることで、組織全体の生産性向上につなげるとともに、当社内外の人財にとって魅力あふれる組織であり続けます。
求める人財
地域社会・お客さまへの価値提供に強い誇りと自覚を持つとともに、常に変革マインドを持ち挑戦し続ける人財。
上記「グループ人財ポリシー」にもとづき2023年4月に策定した「グループ人財戦略」では、2027年度までを計画期間とし、『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』、『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」』、『個々のWell-beingを起点にした「環境づくり」』の3つの基本テーマのもと、それぞれのテーマに紐づく主要施策を策定し、取り組んでおります。
基本テーマの1つ目である『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』では、ソリューション提供スキルの高度化・担い手の拡大に向け、教育態勢や資格取得支援を強化するほか、市場・国際部門やIT・デジタル部門といった専門性の高い人財を育成するため、計画的な人事ローテーションなどに取り組んでおります。また、担当者それぞれがめざすキャリアの実現に向けて新たな職務に挑戦できる機会としてリスキリングも含めた公募制度を拡大するほか、サクセッションプランにもとづいた次世代経営人財の育成にも取り組んでおります。
基本テーマの2つ目である『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」』では、多様な人財の確保に向け、新卒採用において、学生に対する情報発信や接点の拡大といった採用活動の強化のほか、入社予定者の希望と実際の配属部署とのミスマッチを抑制するためのコミュニケーションを強化しております。キャリア採用についても、アルムナイネットワークの活用、リファラル採用の強化など採用ルートの多様化などを進めております。また、めざす人財ポートフォリオの構築に向けて、タレントマネジメントの高度化を進め、担当者のスキルの可視化による適材適所の人財配置をおこなっております。さらに、ワーク・ライフ・バランスを実現させるための産育休復職支援プログラムなどの各種制度を拡充するなどのDEIのさらなる推進、セカンドキャリアの構築の支援にも取り組み、当社グループで働く誰もが活躍できるよう取り組んでおります。
基本テーマの3つ目である『個々のWell-beingを起点にした「環境づくり」』では、公平公正な評価・処遇を徹底するよう、マネジメント層に対する部下の評価実施に関する教育を強化するほか、1on1ミーティングを通じたコミュニケーションを密におこなうことにより、仕事のやりがいと成長を感じながら、モチベーションを高く持ち働くことができる職場環境を整備しております。さらに、従業員が心身ともに健康で安心して働けるよう、健康経営の実践の強化にとどまらず、人権への意識向上など心理的安全性の高い健全な職場を作っていくことに加え、従業員の金融リテラシー向上をはじめとしたファイナンシャルウェルネスの向上にも取り組んでおります。
こうした諸施策の実施により、「営業人員割合:60%程度への引き上げ」、「一人あたりソリューション収益:2021年度比10%増加」、「会社の総合的魅力(従業員意識調査):2021年度比向上」を実現させ、その結果として、当社グループの長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現をめざしております。
<グループ人財戦略 概要>
当社グループは、従業員を価値創造の源泉である「人的資本」と位置づけており、「多様な人財」を有するという強みを磨くことで経済価値および社会価値の創造をめざしております。また、当社グループにとって、従業員は重要な「ステークホルダー」であり、経営理念では「従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社」であり続けることを掲げております。
こうした考えのもと、当社グループにおける人的資本の価値向上を目的とした基本方針である「グループ人財ポリシー」を制定するとともに、経営戦略と連動し、中長期的にめざす人財ポートフォリオの構築に向けた「グループ人財戦略」を策定しました。なお、策定にあたっては、経営会議にて協議・決議をおこない、取締役会へ報告をしております。
<グループ人財ポリシー>基本的な考え方
当社グループでは、従業員は経営理念の実現に不可欠で大切な「人財」であり、価値創造の源泉となる「資本」であるとの認識のもと、「人財」へ積極的に投資し、その価値を持続的に高めていくことで、地域社会の持続的な発展とともに当社自身の持続的な成長につなげていきます。
経済・社会環境の激しい変化に柔軟に対応しつつ、多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに対するソリューション提供能力を高めていくために、従業員一人ひとりの成長意欲に応えるフィールド・機会を積極的に提供することで、常に変革に向けて挑戦し続ける人財を育むとともに、さまざまなバックグラウンドや専門性を有する多様性に富んだ人財ポートフォリオを構築します。
多様な価値観やライフスタイルを持つ従業員一人ひとりのWell-beingを高め、その持てる能力を最大限に発揮することができるよう、安心して働ける職場環境の整備と、活力ある組織風土の醸成をはかることで、組織全体の生産性向上につなげるとともに、当社内外の人財にとって魅力あふれる組織であり続けます。
求める人財
地域社会・お客さまへの価値提供に強い誇りと自覚を持つとともに、常に変革マインドを持ち挑戦し続ける人財。
上記「グループ人財ポリシー」にもとづき2023年4月に策定した「グループ人財戦略」では、2027年度までを計画期間とし、『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』、『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」』、『個々のWell-beingを起点にした「環境づくり」』の3つの基本テーマのもと、それぞれのテーマに紐づく主要施策を策定し、取り組んでおります。
基本テーマの1つ目である『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』では、ソリューション提供スキルの高度化・担い手の拡大に向け、教育態勢や資格取得支援を強化するほか、市場・国際部門やIT・デジタル部門といった専門性の高い人財を育成するため、計画的な人事ローテーションなどに取り組んでおります。また、担当者それぞれがめざすキャリアの実現に向けて新たな職務に挑戦できる機会としてリスキリングも含めた公募制度を拡大するほか、サクセッションプランにもとづいた次世代経営人財の育成にも取り組んでおります。
基本テーマの2つ目である『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」』では、多様な人財の確保に向け、新卒採用において、学生に対する情報発信や接点の拡大といった採用活動の強化のほか、入社予定者の希望と実際の配属部署とのミスマッチを抑制するためのコミュニケーションを強化しております。キャリア採用についても、アルムナイネットワークの活用、リファラル採用の強化など採用ルートの多様化などを進めております。また、めざす人財ポートフォリオの構築に向けて、タレントマネジメントの高度化を進め、担当者のスキルの可視化による適材適所の人財配置をおこなっております。さらに、ワーク・ライフ・バランスを実現させるための産育休復職支援プログラムなどの各種制度を拡充するなどのDEIのさらなる推進、セカンドキャリアの構築の支援にも取り組み、当社グループで働く誰もが活躍できるよう取り組んでおります。
基本テーマの3つ目である『個々のWell-beingを起点にした「環境づくり」』では、公平公正な評価・処遇を徹底するよう、マネジメント層に対する部下の評価実施に関する教育を強化するほか、1on1ミーティングを通じたコミュニケーションを密におこなうことにより、仕事のやりがいと成長を感じながら、モチベーションを高く持ち働くことができる職場環境を整備しております。さらに、従業員が心身ともに健康で安心して働けるよう、健康経営の実践の強化にとどまらず、人権への意識向上など心理的安全性の高い健全な職場を作っていくことに加え、従業員の金融リテラシー向上をはじめとしたファイナンシャルウェルネスの向上にも取り組んでおります。
こうした諸施策の実施により、「営業人員割合:60%程度への引き上げ」、「一人あたりソリューション収益:2021年度比10%増加」、「会社の総合的魅力(従業員意識調査):2021年度比向上」を実現させ、その結果として、当社グループの長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現をめざしております。
<グループ人財戦略 概要>
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
