訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第15期事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、政府や日本銀行による積極的な経済・金融政策の効果を背景とする企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、景気は緩やかながら回復傾向にあるものの、消費税の引き上げによる景気回復の減速、円安に伴う輸入コストの上昇などにより、依然として不透明な状況で推移しました。
こうした状況の下、当社では自動運転技術の研究開発のための実験用車両である「RoboCar」シリーズやセンサ・システムのラインアップの充実化に努めたこと、またこれらを活用し、自動車メーカをはじめとした移動体メーカに対する自動化支援の実施、自動車メーカ等が行う自動車を利用したデータ収集等の実験走行支援等を行いました。
また、当事業年度は、物流支援を目的とした「キャリロ」の開発も推進しております。当社が持つロボット技術を生かし、自動車以外への新たな事業領域への展開を図る事業であります。
そして、当事業年度は、公道での自動運転の実証実験を行う等今後の事業展開を支える研究開発活動も進めて参りました。これら事業活動を行うにあたり必要となる人材確保にも努め、従業員数は51名(前期比+19名)となりました。
以上の結果、当事業年度における当社全体の売上高は709,756千円(対前期比11.0%増)、営業損失84,370千円(前年同期営業利益92,927千円)、経常損失58,061千円(前年同期経常利益92,284千円)、当期純損失59,848千円(前年同期当期純利益83,447千円)となりました。
当社の事業は自律移動ロボットテクノロジー事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんが、以下に事業分野別に記載致します。
自律移動ロボットテクノロジー事業では、①自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム、②実車実験走行サービス(RoboTest)、③カスタマイズ&インキュベーション及び④キャリロを展開しています。当社は研究開発から商品企画やマーケティング、製品化後の改善など、顧客の様々なフェーズに対して製品・サービスの提供を行っております。
①自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム
レベル4(完全自動運転)をゴールとして技術開発を行っており、関連技術を自動車及び部品メーカ、大学等研究機関向けに提供しています。
当事業年度においては、新製品として市販ハイブリッドミニバンをベースとした実験用車両「RoboCar MiniVan」、ソニー製高感度CMOSセンサを搭載したステレオカメラ「RoboVision2」、名古屋大学が中心となり開発された、自動運転システム用オープンソースソフトウェア「Autoware」をオプションとして搭載したRoboCarなどの販売を開始しました。これらの製品は、自動車メーカ及び自動車部品メーカ、大学等研究機関において、自動運転技術やADAS(先進運転支援システム)技術などの研究開発における実験用車両として活用頂いております。
また、ロボットカーによる旅客運送事業の早期のビジネスモデル確立を目指し、平成27年5月に株式会社ディー・エヌ・エーと合弁会社「ロボットタクシー株式会社」を設立しました。ロボットタクシー株式会社では、これまで当社が注力してきた自動車の自動運転技術をベースに、自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けた研究・開発などを行い自動運転技術の向上、サービスモデルの仮説検証などの実証実験に向けた準備を開始しております。その結果、当社は当事業年度から、ロボットタクシー株式会社向けに自動運転技術の研究開発のための実験用車両であるロボットカーの販売を行っています。
その他として、当社では、大学や企業の研修向けの教材や、技術者向けの専門書を提供しています。当事業年度においても、ハードウェアとテキストを合わせて提供し、企業研修や、大学、高等専門学校等の授業・実習等で活用頂くことができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、422,917千円(対前期比10.2%増)となりました。
②実車実験走行サービス(RoboTest)
公道やテストコースでドライバが実車の走行を行い、車載LAN規格であるCAN(Controller Area Network)情報や、車両の周囲の状況を把握するカメラやレーザセンサの情報、また、ドライバの挙動や状態を計測するモーションセンサや生体センサ等の情報を収集する実験の代行サービスです。当該サービスにおける当社の特徴は、データ収集のためのシステム一式(ハードウェア及びソフトウェア)を自社で開発している点及び実験計画からデータ分析まで一貫した実施が可能である点にあります。当事業年度は、車載機器や画像認識システム開発のためのデータ収集などを行いました。
また、当事業年度から本格的に、株式会社ハーツユナイテッドグループともに設立した株式会社ZEG(非連結子会社)により、当該サービスにおける自動車のデバッグ及びデータ収集等の実験代行に関する事業の共同展開を開始しました。豊富なテスト要員を擁する株式会社ハーツユナイテッドグループとの協業により、当事業年度において、柔軟かつ迅速にドライバの確保が可能となり、顧客企業のニーズに応えていくことが可能となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、31,208千円(対前期比66.3%減)となりました。
③カスタマイズ&インキュベーション
自動車の自動運転技術の開発で培った技術、ノウハウを活用し、主に自動車業界におけるシステムのカスタマイズを行っております。当事業年度においては、自動車メーカ所有車両の自動運転のための研究開発支援、屋外作業機械の自動化に向けた研究開発支援等を行いました。また、ロボットタクシー株式会社に対して、自動運転技術の支援業務を行いました。
以上の結果、当事業年度の売上高は255,629千円(対前期比59.6%増)となりました。
④キャリロ
物流業界における人手不足問題解決に貢献することを目的に、荷物の運搬に用いる台車に当社の技術を適用した物流支援を目的とした「キャリロ」の開発を進めております。当事業年度においては、開発段階にあり、売上は計上されておりません。
なお、当事業年度において、株式会社ディー・エヌ・エーと共に、ロボットタクシー株式会社(持分法非適用の関連会社)並びに、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と共に、エアロセンス株式会社(持分法非適用の関連会社)を設立しました。当事業年度においては、ロボットタクシー株式会社は自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けて研究開発投資を行った結果、損失を計上しております。また、エアロセンス株式会社は自律型無人航空機(ドローン)による事業展開に向けて、研究開発投資を行った結果、損失を計上しております。
第16期第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、国内景気や雇用情勢への改善の兆しは見えたものの、円高の進行を受けた企業収益の下振れなどから厳しい状況となりました。また、世界経済においては、米国では個人消費の増加や雇用環境が改善し、回復基調が継続しているものの、英国のEU離脱問題、中国や新興国における景気の減速、中東の政情不安等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況の中、当社においては主要顧客である自動車メーカ、自動車部品メーカ及び大学等研究機関における自動車の自動運転、ADAS(先進自動運転支援システム)に関する研究開発ニーズは増加基調となり、実験用プラットフォーム車両のRoboCarシリーズ、周囲環境を把握するステレオカメラや車両挙動や人間の動作を計測するモーションセンサなどのセンサ製品、また、カメラ等計測機器を搭載して公道での走行データ収集を行う実車走行実験の引き合いが増加するとともに、自動運転技術に関する研究開発活動を引き続き積極的に行いました。また、研究開発を進めてきたキャリロの販売を平成28年8月から開始しました。一方で、ロボットタクシー株式会社(持分法非適用の関連会社)について関係会社株式評価損120,000千円を計上しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は652,745千円、営業損失は101,874千円、経常損失は75,807千円、四半期純損失は198,004千円となりました。
なお、当第3四半期累計期間においては、ロボットタクシー株式会社(持分法非適用の関連会社)は自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けて引き続き研究開発投資を行った結果、損失を計上しております。また、エアロセンス株式会社(持分法非適用の関連会社)は自律型無人航空機(ドローン)による事業展開を開始したものの、黒字化するには至っておらず、また、引き続き研究開発投資を行っていることから、損失を計上しております。
(2)キャッシュ・フロー
第15期事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ126,952千円減少し、660,733千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は55,639千円(前事業年度は22,621千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少29,981千円、未払費用の増加18,195千円といった資金の増加要因があったものの、将来の事業拡大に向けての積極的な人員採用等に伴う税引前当期純損失の計上58,299千円、たな卸資産の増加22,969千円、仕入債務の減少29,310千円といった資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は386,284千円(前事業年度は8,478千円の減少)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出349,090千円(ロボットタクシー株式会社に233,800千円、エアロセンス株式会社に99,990千円、株式会社ZEGに15,300千円)、本社事務所の増床に伴う敷金の差入による支出14,674千円、資本提携に伴う投資有価証券の取得による支出12,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は314,940千円(前事業年度は354,292千円の増加)となりました。これは主に第三者割当による株式の発行による収入315,534千円によるものであります。