訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援」事業、「教育」事業の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
就労支援事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。教育事業は、発達障害児及びその傾向が強くみられる非定型発達児を対象にしており、小学校入学前の幼児を顧客とする児童発達支援教室、民間の幼児教室及び小学生、中学生、高校生を顧客とする学習塾を運営する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障害者雇用支援事業を含んでおります。
障害者雇用支援事業とは、当社が企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する事業になります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「WINGLE」事業、「Leaf」事業の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
WINGLE事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。Leaf事業は、発達障害児及びその傾向が強くみられる非定型発達児を対象にしており、小学校入学前の幼児を顧客とする児童発達支援教室、民間の幼児教室及び小学生、中学生、高校生を顧客とする学習塾を運営する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.前事業年度における就労支援事業セグメント、教育事業セグメントは、当期からWINGLE事業セグメント、 Leaf事業セグメントと名称変更を行っております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Qremo事業、新規事業開発、コンサルティンググループを含んでおります。
新規事業開発とは、インターネットを用いた新たな事業を開発・推進する事業です。コンサルティンググループとは、行政からの委託事業の推進や特例子会社の設立サポート等を行う事業です。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援」事業、「教育」事業の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
就労支援事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。教育事業は、発達障害児及びその傾向が強くみられる非定型発達児を対象にしており、小学校入学前の幼児を顧客とする児童発達支援教室、民間の幼児教室及び小学生、中学生、高校生を顧客とする学習塾を運営する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 就労支援事業 | 教育事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,817,154 | 1,347,657 | 4,164,812 | 46,993 | 4,211,805 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,160,333 | △24,125 | 1,136,208 | △14,964 | 1,121,243 |
| セグメント資産 | 708,562 | 616,557 | 1,325,119 | 13,060 | 1,338,179 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 25,681 | 32,884 | 58,565 | 1,008 | 59,574 |
| 特別損失 | |||||
| (減損損失) | 1,498 | 3,373 | 4,872 | - | 4,872 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 72,485 | 244,870 | 317,355 | 350 | 317,705 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障害者雇用支援事業を含んでおります。
障害者雇用支援事業とは、当社が企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する事業になります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 4,164,812 |
| 「その他」の区分の売上高 | 46,993 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 財務諸表の売上高 | 4,211,805 |
| (単位:千円) |
| 利益又は損失(△) | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,136,208 |
| 「その他」の区分の利益 | △14,964 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △922,563 |
| 財務諸表の営業利益 | 198,680 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,325,119 |
| 「その他」の区分の資産 | 13,060 |
| 全社資産(注) | 903,098 |
| 財務諸表の資産合計 | 2,241,278 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額 |
| 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 58,565 | 1,008 | 14,450 | 74,024 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 317,355 | 350 | 107,101 | 424,806 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「WINGLE」事業、「Leaf」事業の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
WINGLE事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。Leaf事業は、発達障害児及びその傾向が強くみられる非定型発達児を対象にしており、小学校入学前の幼児を顧客とする児童発達支援教室、民間の幼児教室及び小学生、中学生、高校生を顧客とする学習塾を運営する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | |||
| WINGLE事業 (注)1 | Leaf事業 (注)1 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,322,660 | 2,144,533 | 5,467,193 | 61,533 | 5,528,727 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,313,403 | 230,832 | 1,544,236 | △122,132 | 1,422,104 |
| セグメント資産 | 870,424 | 817,132 | 1,687,557 | 50,215 | 1,737,772 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 38,468 | 54,591 | 93,059 | 16,781 | 109,840 |
| 特別損失 | |||||
| (減損損失) | 1,603 | 343 | 1,946 | - | 1,946 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 70,955 | 135,158 | 206,114 | 20,858 | 226,972 |
(注)1.前事業年度における就労支援事業セグメント、教育事業セグメントは、当期からWINGLE事業セグメント、 Leaf事業セグメントと名称変更を行っております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Qremo事業、新規事業開発、コンサルティンググループを含んでおります。
新規事業開発とは、インターネットを用いた新たな事業を開発・推進する事業です。コンサルティンググループとは、行政からの委託事業の推進や特例子会社の設立サポート等を行う事業です。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 5,467,193 |
| 「その他」の区分の売上高 | 61,533 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 財務諸表の売上高 | 5,528,727 |
| (単位:千円) |
| 利益又は損失(△) | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,544,236 |
| 「その他」の区分の利益 | △122,132 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △1,090,316 |
| 財務諸表の営業利益 | 331,787 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,687,557 |
| 「その他」の区分の資産 | 50,215 |
| 全社資産(注) | 857,124 |
| 財務諸表の資産合計 | 2,594,897 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額 |
| 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 93,059 | 16,781 | 27,435 | 137,275 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 206,114 | 20,858 | 46,950 | 273,923 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 886,376 | 就労支援事業及び教育事業 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 505,762 | 就労支援事業及び教育事業 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 1,092,317 | WINGLE事業及びLeaf事業 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 714,287 | WINGLE事業及びLeaf事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 就労支援事業 | 教育事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 1,498 | 3,373 | 4,872 | - | 18,197 | 23,069 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| WINGLE事業 | Leaf事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 1,603 | 343 | 1,946 | - | 495 | 2,441 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。