訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、平成27年9月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成27年9月30日付で当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権の割当てを行いました。その概要は次のとおりであります。
第7回新株予約権
なお、平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式1株を6,000株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」が調整されております。
2.株式の分割及び単元株制度の採用について
平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月31日付で株式分割を実施いたしました。また、平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月31日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(1)株式分割及び単元株制度導入の目的
当社は、投資単位当たりの金額を引き下げることによる当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成27年12月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式について、1株につき6,000株の割合をもって分割しました。
② 株式分割前の発行済株式総数
普通株式 1,280株
③ 株式分割により増加した株式数
普通株式 7,678,720株
④ 株式分割後の発行済株式総数
普通株式 7,680,000株
⑤ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 30,720,000株
なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(3)単元株制度の採用
平成27年12月31日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、平成27年9月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成27年9月30日付で当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権の割当てを行いました。その概要は次のとおりであります。
第7回新株予約権
| 新株予約権の総数 | 22個 |
| 新株予約権の発行価額 | 無償 |
| 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額 の総額 | 76,956千円 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式132,000株(新株予約権1個当たり6,000株) |
| 新株予約権の割当日 | 平成27年9月30日 |
| 付与対象者人数及び内訳 | 当社従業員1名 22個 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年10月1日から平成36年9月30日まで |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 |
| 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 | 行使価額は1株当たり583円とする。 |
なお、平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式1株を6,000株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」が調整されております。
2.株式の分割及び単元株制度の採用について
平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月31日付で株式分割を実施いたしました。また、平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月31日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(1)株式分割及び単元株制度導入の目的
当社は、投資単位当たりの金額を引き下げることによる当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成27年12月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式について、1株につき6,000株の割合をもって分割しました。
② 株式分割前の発行済株式総数
普通株式 1,280株
③ 株式分割により増加した株式数
普通株式 7,678,720株
④ 株式分割後の発行済株式総数
普通株式 7,680,000株
⑤ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 30,720,000株
なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(3)単元株制度の採用
平成27年12月31日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。