有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

障害福祉サービス業界における当社の今後の経営環境は、WINGLE事業につきましては平成25年4月1日の障害者法定雇用率改定(1.8%から2.0%へ)や、平成30年度に予定されている精神障害者の雇用義務化を見据えた企業による障害者雇用の活発化に伴い、旺盛な需要が見込まれます。また、児童発達支援事業及び学習教室事業につきましても、通常学級に6.5%程度存在する(文部科学省調査)とされる発達障害児に対して児童発達支援の事業所数が不足していることから、自己負担分の助成を独自に行う自治体(杉並区、墨田区、横浜市等)も増加しており、こちらも旺盛な需要が見込まれます。
そこで、当社は主に以下の事項を課題として認識しております。
(1)人材採用と育成
当社事業は、そのすべてが顧客に対する直接的な支援や教育であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。
採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つ中途の人材だけではなく、年齢層が若く潜在能力の高い人材であれば新卒・中途を問わず採用し、社内で教育する方針です。特にLeaf事業に従事するスタッフは、同業種での経験の長い者の採用だけでは出店計画に伴う必要人員に対して不足を生じるため、新卒学生や異業種からも適性のある人材を採用し、計画的な社内研修を実施することで育成を図ってまいります。そのために、実務経験と学識の両面で多くの知見を有し、スタッフ育成を担う講師陣を社内外から招聘して、WINGLE事業、Leaf事業ともに研修を行ってまいります。
このように、経験者に固執せず人材を社内で育成する方針によって、センター・教室の展開速度に見合い、質も担保された人材供給が可能となっておりますが、引き続き人材育成環境の整備に務めてまいります。
(2)収益源の多角化
当事業年度の全社売上高に占めるWINGLE事業の割合は55.9%となります。障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法に規定されるWINGLE事業の売上構成比率が当社の売上の多くを占めることは、経営の健全性の観点からも課題であると認識しております。別種の法令である児童福祉法に規定され顧客属性も異なる児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業を拡大することで、収益力を維持しながらWINGLE事業の売上構成比を段階的に50%以下に抑える計画であります。その一方で民間事業である学習教室事業やインターネット事業をはじめとする新規事業類を拡大することで、更なる経営の健全化を図る計画であります。
(3)知名度の向上、広告宣伝の強化
当社は障害者の就労問題の解決を目的に設立された経緯と発達障害児童を主たる対象とした事業を行っていることから、障害者向けサービスという認知が強いものと認識しております。当社ビジョンである「障害のない社会をつくる」ために、障害児と健常児を区別しない教育サービスの拡充や健常児を主たる対象とする新たな業態を継続的に発展させていく必要があります。そのためのブランディングやスムーズな集客のため、また優秀な人材の採用のために、知名度の向上と広告宣伝の強化が課題であると認識しております。
(4)事業基盤の強化
①提供サービスの平準化と質の向上
WINGLE事業、Leaf事業ともに都道府県を越えた多店舗展開をしており、どのセンター・教室でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのために、研修部門はセンター・教室間の連携推進と知識・経験共有の機能も有しておりますが、この機能をより一層強化し、すべてのセンター・教室に浸透させる必要があると考えております。
②利用待機者の解消
すべての事業合わせて118ヶ所のセンター・教室(平成28年3月31日現在)を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなど社会的要請に応えきれてはおりません。このような社会のニーズを解消するためにも、事業計画に沿って新規出店してまいります。
③地域・関係機関との連携強化
すべての事業ともに顧客や家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社の事業内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題となっております。
④事業間の連携強化
小学校入学前児童を対象にした児童発達支援事業、小学生以降の児童・生徒も対象にした放課後等デイサービス事業・学習教室事業、主に成人を対象にしたWINGLE事業というライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社の強みであります。各事業部で蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、顧客の利便性を高めるなど、更なるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。