営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	382	424
営業利益	106	29
営業外収益

2018/02/14 16:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは当第1四半期末時点で認可保育所(東京都)56施設、認可保育所(神奈川県)19施設、認可保育所(千葉県)3施設、認可保育所(大阪府)3施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設、の計118施設を営んでおり、さらに2018年4月に東京都を中心に保育所を新規に17施設開設する予定です。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,968百万円(前年同期比40.3%増)、営業利益は29百万円(前年同期比72.2%減)、経常利益は11百万円(前年同期比94.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明

2018/02/14 16:17

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

⑧ 新株予約権の行使の条件
(a) 新株予約権者は平成32年9月期乃至平成34年9月期の事業年度のEBITDA(営業利益に、減価償却費及びのれん償却費を加算したもの(以下、「EBITDA」という。)。)が下記の各号に掲げる条件を充たした場合、当該EBITDAを達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)平成32年9月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:行使可能割合 全体の25%

2018/02/14 16:17