四半期報告書-第2期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
退職給付制度の導入
当社は平成29年2月1日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当第3四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第3四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の退職給付に係る負債が100百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20百万円減少しております。