有価証券報告書-第8期(2022/10/01-2023/09/30)
(会計方針の変更)
(費用計上区分の変更)
連結子会社の施設に係る一部の費用を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当連結会計年度より、売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
「中期経営計画2024」における「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行の中で、収益を改善するプロジェクトの一環として、組織構造の見直しを実施しております。
組織改編の過程で施設評価制度の改定及び施設収支の見直しを契機に費用を精緻化し、一部販売費及び一般管理費について売上原価として処理することがより経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の変更を実施しました。
当該会計方針の変更は遡及修正され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は836百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(費用計上区分の変更)
連結子会社の施設に係る一部の費用を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当連結会計年度より、売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
「中期経営計画2024」における「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行の中で、収益を改善するプロジェクトの一環として、組織構造の見直しを実施しております。
組織改編の過程で施設評価制度の改定及び施設収支の見直しを契機に費用を精緻化し、一部販売費及び一般管理費について売上原価として処理することがより経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の変更を実施しました。
当該会計方針の変更は遡及修正され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は836百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。