有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後3年2ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行からの借入で調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後2年2ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後3年2ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 275,080 | 274,344 | △735 |
| (2) リース債務(短期を含む) | 2,286 | 2,275 | △11 |
| 負債計 | 1,516,748 | 1,516,001 | △746 |
| (注) | 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 |
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,681,382 | - | - | - |
| 受取手形 | 5,193 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,395,229 | - | - | - |
| 未収入金 | 43,612 | - | - | - |
| 合 計 | 4,125,417 | - | - | - |
4.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 99,936 | 99,936 | 75,208 | - | - | - |
| リース債務 | 714 | 721 | 728 | 122 | - | - |
| 合 計 | 100,650 | 100,657 | 75,936 | 122 | - | - |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行からの借入で調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後2年2ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 175,144 | 173,865 | △1,278 |
| (2) リース債務(短期を含む) | 1,571 | 1,564 | △7 |
| 負債計 | 1,698,806 | 1,697,519 | △1,286 |
| (注) | 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 |
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,176,045 | - | - | - |
| 受取手形 | 5,845 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,158,062 | - | - | - |
| 未収入金 | 76,830 | - | - | - |
| 合 計 | 4,416,783 | - | - | - |
4.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 99,936 | 75,208 | - | - | - | - |
| リース債務 | 721 | 728 | 122 | - | - | - |
| 合 計 | 100,657 | 75,936 | 122 | - | - | - |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 173,865 | - | 173,865 |
| リース債務 | - | 1,564 | - | 1,564 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。