#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7,013千円減少し、繰越利益剰余金が4,514千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/04 15:00
#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の退職給付引当金が7,013千円減少し、繰越利益剰余金が4,514千円増加します。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2016/03/04 15:00
#3 業績等の概要: このような状況の下、当社は、民間厚生年金基金の解散にかかる問い合わせ業務の受注拡大や市区町村からのマイナンバー関連業務の新規受注、官公庁からの入札による受注の増大、民間案件の取引拡大など受注の増加を図りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は57億52百万円となりました。利益につきましては、原価低減、経費の削減に取り組み、内部体制の強化等に係る費用の増加がありましたが、営業利益は1億73百万円、経常利益は1億75百万円、四半期純利益は1億12百万円となりました。
当第3四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、売上高の増加により10億41百万円(前事業年度比3.4%増)となりました。なお、売上総利益率は13.5%(前事業年度比0.5ポイント減)となりました。新規に入札により受注したBPOサービスとコールセンターサービスの案件においては業務立上げの事前準備や業務習熟までに時間を要したことにより労務費等がコスト増となり、BPOサービス案件では不採算案件で見込まれる受注損失引当金を繰入れたことにより利益率が低下しております。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費が、受注増加に伴う採用費や旅費交通費などの販売費の増加や、管理体制充実のための人件費やISO認証関連費用の増加などから8億76百万円(前事業年度比11.0%増)となり、営業利益は、1億64百万円(前事業年度比24.4%減)となりました。
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