事務処理業務が好調に推移したこと、民間の受付等業務を継続受注したほか、官公庁のスポット案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は40億71百万円となり、前事業年度末に比べ1億36百万円の減少となりました。流動資産は30億34百万円となり、2億34百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1億66百万円、売掛金の減少1億23百万円、仕掛品の増加21百万円、その他資産の増加36百万円によるものであります。固定資産は10億37百万円となり、97百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加58百万円、無形固定資産の増加8百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は21億20百万円となり、前事業年度末に比べ1億78百万円の減少となりました。流動負債は17億31百万円となり、1億76百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少43百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少32百万円、未払金の増加1億64百万円、未払費用の減少81百万円、未払法人税等の減少43百万円、受注損失引当金の減少52百万円、その他負債の減少84百万円によるものであります。固定負債は3億88百万円となり、1百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少15百万円、退職給付引当金の増加21百万円、役員退職慰労引当金の減少4百万円によるものであります。
2019/06/27 14:45