BPOサービス分野の売上高は、官公庁向けデータ入力業務の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注が好調に推移し、40億56百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は57億34百万円となり、前事業年度末に比べ3億7百万円の増加となりました。流動資産は43億84百万円となり、85百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億3百万円、売掛金及び契約資産の減少1億4百万円、未収入金の増加10百万円、仕掛品の減少17百万円、前払費用の減少6百万円によるものであります。固定資産は13億49百万円となり、2億21百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加56百万円、無形固定資産の増加1億32百万円、投資その他の資産の増加32百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は25億36百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円の増加となりました。流動負債は19億44百万円となり、2億25百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少97百万円、未払金の増加2億62百万円、未払費用の増加2億51百万円、未払法人税等の減少1億48百万円、未払消費税等の増加56百万円、預り金の増加86百万円、賞与引当金の減少1億89百万円、役員賞与引当金の増加7百万円、受注損失引当金の減少3百万円によるものであります。固定負債は5億92百万円となり、34百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少74百万円、退職給付引当金の増加37百万円、役員退職慰労引当金の増加3百万円によるものであります。
2022/11/10 9:39