営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- 5億7313万
- 2022年12月31日 +16.66%
- 6億6860万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/03/15 10:22
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は7,616千円減少しております。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高は5,284千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益につきましては、環境整備に伴う一時的な費用の増加があったものの、増収により、増益となりました。2023/03/15 10:22
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高117億90百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益6億68百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益6億66百万円(前年同期比16.4%増)、当期純利益4億34百万円(前年同期比14.2%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ7百万円減少しております。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。