BPOサービス分野の売上高は、年金関連業務を含む官公庁の事務処理業務が堅調に推移し、26億89百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は55億7百万円となり、前事業年度末に比べ4億6百万円の減少となりました。流動資産は42億98百万円となり、2億68百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加3億17百万円、受取手形の減少5百万円、売掛金及び契約資産の減少5億42百万円、未収入金の減少65百万円、仕掛品の増加6百万円、前払費用の減少6百万円によるものであります。固定資産は12億9百万円となり、1億37百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少72百万円、無形固定資産の減少18百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は21億8百万円となり、前事業年度末に比べ5億16百万円の減少となりました。流動負債は15億70百万円となり、4億76百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少1億46百万円、未払金の減少30百万円、未払費用の減少1億49百万円、未払法人税等の増加42百万円、未払消費税等の減少71百万円、前受金の減少10百万円、預り金の増加5百万円、賞与引当金の減少86百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、受注損失引当金の減少13百万円によるものであります。固定負債は5億37百万円となり、39百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、退職給付引当金の増加8百万円によるものであります。
2023/08/10 9:55