訂正四半期報告書-第35期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に一部遅れが見られるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、マクロ経済としては緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界経済は、米国の政治情勢を巡る不透明感や、中東・東アジア地域の地政学的リスクの高まりを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長戦略の3本柱として、サービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに、官公庁向けの案件が、新規案件・既存案件双方で拡大し、好調に推移いたしました。
利益につきましては、体制強化に伴い販売管理費が増加したものの、売上高の拡大や原価率の改善により、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高23億30百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益50百万円(前年同期比1,140.4%増)、経常利益52百万円(前年同期比1,204.8%増)、四半期純利益39百万円(前年同期比3,357.8%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第1四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、10億97百万円(前年同期比23.3%増)となりました。国民健康保険中央会様より新規受託したITヘルプデスク業務が当期の4月よりスタートしたこと、既存の日本年金機構様向け年金相談業務において、業務拡大により売上規模が拡大したこと等により、好調に推移いたしました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、12億33百万円(前年同期比32.2%増)となりました。日本年金機構様向けの年金事務業務が伸張したほか、民間系はスキャニング及び記帳代行業務が好調に推移いたしました。また、中小企業基盤整備機構様の「共済業務に係るデータエントリー業務」を受託するなど、中長期成長戦略の基盤となる受注活動を推進することができました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は34億70百万円となり、前事業年度末に比べ1億24百万円の減少となりました。流動資産は25億65百万円となり、80百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加20百万円、売掛金の減少1億8百万円によるものです。固定資産は9億5百万円となり、43百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は17億45百万円となり、前事業年度末に比べ1億19百万円の減少となりました。流動負債は13億28百万円となり、97百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少55百万円、未払費用の増加96百万円、未払法人税等の減少97百万円、賞与引当金の減少58百万円、受注損失引当金の増加24百万円によるものです。固定負債は4億17百万円となり、22百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少23百万円、退職給付引当金の増加4百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は17億24百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円の減少となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加39百万円、配当金の支払いによる減少44百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営戦略・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に一部遅れが見られるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、マクロ経済としては緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界経済は、米国の政治情勢を巡る不透明感や、中東・東アジア地域の地政学的リスクの高まりを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長戦略の3本柱として、サービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに、官公庁向けの案件が、新規案件・既存案件双方で拡大し、好調に推移いたしました。
利益につきましては、体制強化に伴い販売管理費が増加したものの、売上高の拡大や原価率の改善により、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高23億30百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益50百万円(前年同期比1,140.4%増)、経常利益52百万円(前年同期比1,204.8%増)、四半期純利益39百万円(前年同期比3,357.8%増)となりました。
(注1)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第1四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
| サービス区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| ①コールセンターサービス | 889 | 48.8 | 1,097 | 47.1 | 23.3 |
| ②BPOサービス | 933 | 51.2 | 1,233 | 52.9 | 32.2 |
| 合計 | 1,823 | 100.0 | 2,330 | 100.0 | 27.9 |
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、10億97百万円(前年同期比23.3%増)となりました。国民健康保険中央会様より新規受託したITヘルプデスク業務が当期の4月よりスタートしたこと、既存の日本年金機構様向け年金相談業務において、業務拡大により売上規模が拡大したこと等により、好調に推移いたしました。
②BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、12億33百万円(前年同期比32.2%増)となりました。日本年金機構様向けの年金事務業務が伸張したほか、民間系はスキャニング及び記帳代行業務が好調に推移いたしました。また、中小企業基盤整備機構様の「共済業務に係るデータエントリー業務」を受託するなど、中長期成長戦略の基盤となる受注活動を推進することができました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は34億70百万円となり、前事業年度末に比べ1億24百万円の減少となりました。流動資産は25億65百万円となり、80百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加20百万円、売掛金の減少1億8百万円によるものです。固定資産は9億5百万円となり、43百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は17億45百万円となり、前事業年度末に比べ1億19百万円の減少となりました。流動負債は13億28百万円となり、97百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少55百万円、未払費用の増加96百万円、未払法人税等の減少97百万円、賞与引当金の減少58百万円、受注損失引当金の増加24百万円によるものです。固定負債は4億17百万円となり、22百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少23百万円、退職給付引当金の増加4百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は17億24百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円の減少となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加39百万円、配当金の支払いによる減少44百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営戦略・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
