建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 3億600万
- 2020年3月31日 +2.94%
- 3億1500万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産2020/06/26 10:58
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/06/26 10:58
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 25百万円 -百万円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2020/06/26 10:58
建物 本社工事費等 20百万円
工具、器具及び備品 パソコン等の購入 37百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産2020/06/26 10:58
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 神奈川県 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア - - のれん
その他の事業において、一部の関係会社の固定資産につき、投資額が回収可能価額を上回っている資産グループについて、減損損失を認識するとともに、一部の関係会社に係るのれんにつき、当初の事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産2020/06/26 10:58
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。