	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	-百万円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 10:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
その他の事業において、一部の関係会社の固定資産につき、投資額が回収可能価額を上回っている資産グループについて、減損損失を認識するとともに、一部の関係会社に係るのれんにつき、当初の事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)減損損失の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は4,629百万円(前連結会計年度は7,378百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入851百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出877百万円、投資有価証券の取得による支出3,672百万円、子会社株式の取得による支出535百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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