#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 3. 本新株予約権の行使の条件等
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2018年3月期乃至2021年3月期の4期のいずれかの連結会計年度における当社の連結営業利益が100億円を超過した場合、2021年7月1日から権利行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/06/26 10:51
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: (c) 2027年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが30,000百万円を超過した場合行使可能割合:100%
なお、上記における修正後EBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書における当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)に記載された連結営業利益に当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用等非現金支出費用を加算した額を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社の取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(会社計算規則第2条第3項に定めるものをいう)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/06/26 10:51
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2025/06/26 10:51
#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△435百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。2025/06/26 10:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 10:51
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。
(4)経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーグループを目指し、2023年3月期においてゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital1号投資事業有限責任組合の組成等を進め、国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結し、グローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資することで、長期間の継続運営で大きなリターンを目指してまいりました。当社グループの主力事業であるゲーム事業では、既存タイトルの堅実な運用の他、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。また、コミック事業では当初予算内で検証フェーズを継続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターとの協業によるオリジナル作品の制作を進めてまいりました。また、2025年3月には株式会社NTTドコモが主体の海外向けマンガ配信サービス「MANGA MIRAI」を米国にてリリースしております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,652百万円(前期比1.3%減)、営業利益3,915百万円(前期比46.3%増)、経常利益4,233百万円(前期比49.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,646百万円(前期比27.8%増)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/26 10:51