- 3932
- 2026/09/10
- 時価
- 490億円
- PER
- 7.2倍
- 2016年以降
- 5.42-34.25倍
(2016-2026年) - PBR
- 1.05倍
- 2016年以降
- 0.66-9.59倍
(2016-2026年) - 配当
- 3.4%
- ROE
- 12.81%
- ROA
- 9.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 133億7900万
- 2026年3月31日 +33.59%
- 178億7300万
個別
- 2025年3月31日
- 150億8900万
- 2026年3月31日 +62.22%
- 244億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2026/06/26 11:13
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、投資・インキュベーション領域において新たな産業や価値創造を目的とし、スタートアップ企業等への投資と成長支援を行うため、インキュベーション体制を強化し、Dawn Capital1号投資事業有限責任組合やEMOOTE PTE.LTD.を設立し、スタートアップ企業等への投資をおこなっております。投資に際して詳細なデューデリジェンスを行い、投資リスクの低減に努めておりますが、出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/26 11:13
⑥ 固定資産の減損について
当社グループは、M&Aにより生じたのれんや一部の関係会社において店舗に係る有形固定資産など固定資産を有しております。M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、買収後の経営環境の変化等により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また店舗に係る有形固定資産については、十分な検討を重ねた上で、投資回収に問題がないと判断し出店等を行っておりますが、意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2026/06/26 11:13
上記には、PJHDの完全子会社であるPJの金額も含まれております。流動資産 630百万円 固定資産 2,606 資産合計 3,237
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 11:13
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/26 11:13
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/26 11:13
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社PAPABUBBLE等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/26 11:13
流動資産 1,636百万円 固定資産 922 のれん 3,980 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2026/06/26 11:13
前事業年度まで「特別損失」において区分掲記して表示しておりました「固定資産除却損」(当事業年度は0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた0百万円は、「営業外費用」の「その他」16百万円として組み替えております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/26 11:13
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産