法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、一部の国内連結子会社は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税適用法人となることから、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

2024/06/27 10:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エリア需要は、前連結会計年度比0.6%減の2,635億kWhとなった。
また、経常利益は前連結会計年度比117.8%増の1,567億円、税金等調整前当期純利益は同16.5%増の1,567億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税369億円、法人税等調整額22億円、非支配株主に帰属する当期純利益2億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21.4%増の1,173億円となった。なお、1株当たり当期純利益は2,518円91銭となった。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

2024/06/27 10:43