有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	73,347	百万円		73,430	百万円
退職給付に係る負債	54,442			49,619
減価償却費損金算入限度超過額	31,035			30,295
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	14,201			13,427
その他	27,557			28,067
繰延税金資産 小計	200,584			194,840
評価性引当額	△85,017			△83,039
繰延税金資産 合計	115,566			111,801
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△25,954			△29,750
その他	△1,718			△2,302
繰延税金負債 合計	△27,672			△32,053
繰延税金資産 純額	87,893			79,747

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
持分法による投資損益	△2.0			△1.7
評価性引当額増減	6.9			△1.3
その他	△4.9			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の国内連結子会社は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税適用法人となることから、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。