有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	75,949	百万円		75,995	百万円
退職給付に係る負債	47,901			44,562
減価償却費損金算入限度超過額	35,655			38,271
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	11,871			11,522
その他	25,871			24,330
繰延税金資産 小計	197,249			194,682
評価性引当額	△85,382			△84,786
繰延税金資産 合計	111,867			109,895
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△42,325			△50,088
その他	△2,673			△2,956
繰延税金負債 合計	△44,999			△53,045
繰延税金資産 純額	66,867			56,849

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
関係会社株式売却益の連結調整	-			6.9
持分法による投資損益	△8.4			△4.4
評価性引当額増減	△10.6			△0.3
その他	7.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3			30.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「留保利益に係る税効果」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「留保利益に係る税効果」に表示していた9.4%は、「その他」として組み替えている。