有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	73,430	百万円		75,949	百万円
退職給付に係る負債	49,619			47,901
減価償却費損金算入限度超過額	30,295			35,655
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	13,427			11,871
その他	28,067			25,871
繰延税金資産 小計	194,840			197,249
評価性引当額	△83,039			△85,382
繰延税金資産 合計	111,801			111,867
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△29,750			△42,325
その他	△2,302			△2,673
繰延税金負債 合計	△32,053			△44,999
繰延税金資産 純額	79,747			66,867

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
評価性引当額増減	△1.3			△10.6
留保利益に係る税効果	1.6			9.4
持分法による投資損益	△1.7			△8.4
その他	△1.6			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0			16.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保利益に係る税効果」は重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1%は、「留保利益に係る税効果」1.6%、「その他」△1.6%として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,796百万円増加し、法人税等調整額が1,796百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少している。