有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	72,941百万円		73,545百万円
退職給付に係る負債	59,658		54,048
減価償却費損金算入限度超過額	22,448		26,867
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	18,451		18,740
その他	28,761		26,696
繰延税金資産 小計	202,261		199,897
評価性引当額	△81,415		△86,517
繰延税金資産 合計	120,846		113,380
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△22,116		△23,653
その他	△9		△249
繰延税金負債 合計	△22,126		△23,902
繰延税金資産 純額	98,719		89,478

(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△4.1		4.0
持分法による投資損益	△3.0		△1.7
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		31.0