有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
(1) 親会社
2025年3月31日現在
(注) 有価証券報告書を提出している。
(2) 連結子会社
2025年3月31日現在
(注) 特定子会社に該当している。
(3) 持分法適用関連会社
2025年3月31日現在
(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.共同支配企業である。
3.有価証券報告書を提出している。
2025年3月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 被所有割合 | 役員の 兼任等 | 関係内容 |
| 東京電力ホールディングス㈱(注) | 東京都 千代田区 | 1,400,975 | 電気事業 | 100.0% | 無 | 経営戦略の策定 |
(注) 有価証券報告書を提出している。
(2) 連結子会社
2025年3月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の 兼任等 | 関係内容 |
| 東京電設サービス㈱ | 東京都 台東区 | 50 | 電力設備、鋼・コンクリート構造物、再エネ設備等のコンサルティング・設計・工事・点検診断・監視制御 | 100.0% | 有 | 送電・変電設備等の保守の委託 |
| 東電タウンプランニング㈱ | 東京都 港区 | 100 | 配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルティング・工程調整 | 100.0% | 有 | 配電設備の建設・保全の委託 |
| 東電用地㈱ | 東京都 荒川区 | 100 | 電柱敷地・送電線用地など東電保有土地の管理、電柱敷地・送電線用地の取得、用地業務におけるコンサルティング | 100.0% | 有 | 電柱敷地業務・土地管理の委託 |
| テプコ・ソリューション・アドバンス㈱ | 東京都 港区 | 10 | 電気・ガスのバックオフィス業務(申込受付・料金計算・収入管理など)、電気のフィールド業務(出向サービス業務、調査業務など)、BPO事業 | 100.0% | 有 | 営業関連業務の委託 |
| テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社(注) | 英国 | 7,527 万英ポンド | 欧州における送配電事業への投資・融資と管理、これらに関する経営、技術、財務、管理業務のコンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売 | 100.0% | 有 | ― |
| 東電物流㈱ | 東京都 品川区 | 50 | 電力用資機材等の調達・保管・輸配送・通関、物品及び機材の販売・レンタル | 80.0% | 有 | 配電用資材の管理・輸送の委託 |
| その他4社 |
(注) 特定子会社に該当している。
(3) 持分法適用関連会社
2025年3月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
| ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社 (注)2 | 香港 | 1,512 万米ドル | 海外工業団地における配電・小売事業 | 50.0% | 有 | ― |
| ㈱関電工 (注)3 | 東京都 港区 | 10,264 | 発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事 | 46.6% (0.3%) | 有 | 配電・送電設備の電気工事の委託 |
| グリーンウェイ・グリッド・グローバル社 | シンガポール | 3,516 万シンガポールドル | 送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成 | 44.0% | 有 | ― |
| ㈱東光高岳 (注)3 | 東京都 江東区 | 8,000 | 送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事 | 35.2% | 有 | 送・変・配電設備等の購入、取引用計器取替工事の委託 |
| ㈱昭栄電気産業 | 東京都 葛飾区 | 20 | 電気工事の設計、調査、施工、監理、保守 | 33.8% (33.8%) | 有 | ― |
| ㈱アット東京 | 東京都 江東区 | 13,378 | データセンター事業 | 33.3% | 有 | 建物の賃貸 |
| トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社 | 英国 | 1,000 英ポンド | 英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業への投資 | 20.0% (20.0%) | 有 | ― |
| トライトン・ノール・オフト社 | 英国 | 1,000 英ポンド | 英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業の管理・運営 | 0.0% | 有 | ― |
| その他2社 |
(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.共同支配企業である。
3.有価証券報告書を提出している。