有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営環境及び経営方針等
東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、GX・DXの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況など、大きく変化している。
このような事業環境の変化に対応していくため、第五次総合特別事業計画(以下、「五次総特」という。)に基づき、GX・DX等による電力需要増への安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化等を通じた財務状況の改善を進めていく。加えて、中長期的な企業価値向上に向け、資金・技術・能力等の補完につながるアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組んでいく。
(https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
カイゼンの成果の標準化、DXの積極的な導入、工事会社・メーカー・ほかの一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善を進めるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、年平均1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
GX・DXの進展により、地産地消型の電力需給ニーズの高まりや、安定供給に必要となる調整力の増加が見込まれる。そうした中、安定供給責任を全うしながら、中長期的に拡大していく電力需要を取り込み、当社が保有する経営資源である人財、設備、エネルギー・データという共通基盤を活用できる事業機会を拡大していく必要がある。
そのために、デジタル需要に求められる電力供給早期化をはじめとする、新たなお客さまニーズへの対応を踏まえた更なるS+3Eの磨き込みを行っていく。
① 当年度の施策
送配電事業領域の基盤強化と高度化
電力の安定供給と強靭性を確保しながら、事業環境の変化に対応し、地域や社会のニーズに応えるための取り組みをすすめてきた。
具体的には、労務費・資材市況の上昇、施工力不足等の課題に対し、電力供給の信頼度確保や適正な価格転嫁等を前提に、優先度に応じた工事件名の精査、工事内容の合理化によるコストダウンや、工期調整・早期予報等による施工力の確保をはかった。また、GX・DXの進展等による電力需要の増加や高経年化設備の更新に対応するため、早期に電力供給が可能なエリアを示した大規模供給ポテンシャルマップを公開するとともに、新たな変電所建設スペースの情報を募集する等、持続可能なネットワークの構築を通じた送配電事業基盤の強化をすすめた。
加えて、電力需給バランスの最適化に関する技術開発や実証を行う等、次世代ネットワークの構築に向けた送配電事業領域における取り組みの高度化をすすめてきた。
② 優先的に対処すべき課題
物価の高騰や工事の担い手不足といった事業環境の変化への対応に加え、GX・DXの進展等に伴う社会的ニーズへの対応、特にデータセンターを中心とした大規模需要に対し、早期に電力供給が可能となる供給体制の整備が求められている。
これらの課題に対応するため、引き続きコストダウンや施工力の確保に努めながら、分散型電源や蓄電池等のお客さま設備の最大活用によるエリア需給の最適化に向けて取り組んでいく。また、電力需要が増加する地域を的確に想定したプッシュ型の設備形成と、地域の自治体や企業と協働して送配電ネットワークを構築する参加型の設備形成を通じ、適地における効率的な系統整備と早期の電力供給を実現していく。加えて、これらの取り組みにおけるお客さまとの協働等を通じ、お客さまの電力設備の構築・保守サービスを提供すること等により、安定供給の確保と持続的な成長の実現につなげていく。
(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。