有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針等
東京電力ホールディングスグループは、平成26年1月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。
この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、東京電力ホールディングス株式会社は、平成28年7月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。
また、平成28年9月、国に東京電力改革・1F問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。
この改革提言を受け、東京電力ホールディングス株式会社は、平成29年3月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」(以下「新々・総特」)を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、平成29年5月18日に国の認定を受けている(http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf)。
新々・総特に基づき、東京電力ホールディングスグループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新々・総特のとおり、当社は、最新ICT技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金(10年平均1,200億円程度)を捻出することを目指す。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
送配電事業基盤の強化、新たな送配電ネットワークの価値創造、事業領域の拡大という「3つの挑戦」に引き続
き取り組むとともに、再編・統合など他社との協業・連携も視野に事業展開を加速していく。
既存設備の有効活用に加え、設備スリム化と経年劣化対策を同時に達成する投資やグローバルな調達の拡大等、これまでの考え方にとらわれない斬新な発想で最適な設備形成を実現するとともに、ICTやロボット等の先端技
術の導入による設備保全の高度化を図ることなどにより、平成30年度には国内トップレベルの低廉な託送原価(平
成28年度に比べ500億円以上の削減)を実現するよう送配電事業基盤の強化をすすめる。
また、広域連系や再生可能エネルギーの接続可能容量の拡大、スマートネットワークの構築に取り組み、高いセ
キュリティ・安定度・利便性をもった強靭で柔軟な送配電ネットワークを実現し、新たな送配電ネットワークの価
値を創造していく。
さらに、スマートメーターシステム等の送配電設備や人財リソースを活用し、IoTプラットフォームサービス
や共同検針、海外事業などを積極的に展開することで事業領域を拡大し、一層の成長を実現していく。
①安定供給と託送原価低減の両立
電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざして徹底的なコ
スト削減をすすめている。
ドローンや各種センサー、スマートメーターなどのデジタル技術の活用による設備点検や出向作業の省力
化・自動化、各種工事における業務手順や工法等の抜本的な見直しによる作業時間の大幅な削減など、ムダ・
ロスの徹底的な排除により、設備の保全水準や安全性を維持しつつ、一層の効率化に取り組んできた。
また、経年設備の改修につきましては、リスクを的確に評価して対象を見極め、発注方法や工法を工夫する
ことにより、安定供給とコスト低減の両立をはかった。
②事業領域の拡大に向けた取り組み
送配電事業で培った技術・ノウハウやアセットなどを最大限に活用しながら新たな価値の創造を目指して、I
oTプラットフォーム事業や海外におけるコンサルティング事業など,国内外での事業領域の拡大に向けた取
り組みをすすめた。
具体的には、各種センサーから得られた電力等の計測データを収集・分析・加工し、あらゆるサービス事業
者にIoTプラットフォームサービスを提供するため、本年2月、株式会社エナジーゲートウェイを設立した。
利用者の宅内における電力等の計測データの活用等について、賃貸住宅事業者等と連携し実証実験を開始するな
ど、新サービスの提供に向けた取り組みを本格化している。また、昨年7月には、海外における電力制御システ
ムとその周辺技術の設計及びコンサルティングを主たる事業とするTEPCO IEC株式会社を設立するな
ど、海外展開にも取り組んだ。
(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。