有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針等
東京電力ホールディングスグループは、平成26年1月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。
この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、東京電力ホールディングス株式会社は、平成28年7月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。
また、平成28年9月、国に東京電力改革・1F問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。
この改革提言を受け、東京電力ホールディングス株式会社は、平成29年3月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」(以下「新々・総特」)を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、平成29年5月18日に国の認定を受けている(http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf)。
新々・総特に基づき、東京電力ホールディングスグループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新々・総特のとおり、当社は、最新ICT技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金(10年平均1,200億円程度)を捻出することを目指す。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
省エネルギーの進展等により国内の電力需要が低迷し、託送料金収入の減少が見込まれる一方で、経年設備の着実な改修の実施や再生可能エネルギーの普及加速などに対応した送配電ネットワークの構築が求められている。こうしたなか、電力供給の信頼度を確保したうえで、過去に捉われない視点で非連続の改革に取り組み、世界水準の効率的な事業運営を実現するとともに、広域送電ネットワークの統合的運用等の検討に取り組み、財務基盤や技術力を強化し、成長する世界エネルギー市場への事業展開を進めていく。
①託送原価低減と安定供給維持の両立
AI等の最新のICT技術を活用した設備保全等の業務の効率化・高度化や生産性倍増に向けた改善活動の全社的な展開、グローバル調達の導入等により、国内トップレベルの託送原価を実現する。
また、長期的な電源構成や需要の見通し、既存設備改修計画、ダイナミックレーティング等の新技術の活用などの諸条件を総合的に勘案した、経済性に優れた長期アセット構想を策定し、設備の増強回避及びスリム化を実現するなど、設備投資の削減に取り組む。
加えて、定量的なリスク評価に基づいて優先順位づけを行い、設備改修の効果を最大化するアセットマネジメント手法の導入を目指す。
②送配電ネットワーク高度化による利便性向上
供給区域すべてのお客さまに約2,700万台のスマートメーターの設置をめざして取り組み、毎月の検針業務の自動化や住宅用エネルギー管理システム(HEMS)等による電気の使用状況の見える化を可能にすることで、電気料金メニューの多様化や社会全体の省エネルギー化等に貢献していく。
また、東京中部間連系、東北東京間連系といった隣接する供給区域との間の連系設備の増強に向けて着実に取り組むとともに、供給区域を超えた広域送電ネットワークの統合的運用による運用の効率化や統合的計画・設備投資による設備形成の合理化に向けた検討、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強、関連技術の高度化による連系制約の緩和等に取り組む。
③国内外における事業領域の拡大
住宅内の電気の使用状況等の情報をもとにした宅内IoTやスマートメーターシステムを活用したガス・水道事業者との共同検針など、新たな価値を創造するプラットフォーム事業の実現をめざすほか、再開発エリア等において電力の一部を自給するセミオフグリッド形態等のネットワーク形成やその運用の支援など、多様なエネルギー利用に対してサービスを提供するビジネスモデルの構築に取り組んでいく。
また、海外においては、国内送配電事業を通じて培ったノウハウを活かせるコンサルティング案件を受注し、実施していくことで収益を確保しながら、経験を蓄積し、それを足掛かりとして工業団地開発のO&Mサービスの提供等の新規プロジェクトに参加するなど、事業領域の拡大に取り組む。
(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。