有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針等
東京電力ホールディングスグループは、2014年1月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。
この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、東京電力ホールディングス株式会社は、2016年7月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。
また、2016年9月、国に東京電力改革・1F問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。
この改革提言を受け、東京電力ホールディングス株式会社は、2017年3月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」(以下「新々・総特」)を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、2017年5月18日に国の認定を受けている(http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf)。
新々・総特に基づき、東京電力ホールディングスグループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新々・総特のとおり、当社は、最新ICT技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金(10年平均1,200億円程度)を捻出することを目指す。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
①当年度の施策
イ.安定供給と託送原価低減の両立
電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。具体的には、カイゼン活動で磨き込んだ技術・技能やデジタル技術の活用により設備保全の省力化・自動化をはかるとともに、取引先との協働による調達改革に取り組むなど、バリューチェーンの最適化をすすめてきた。
昨年9月に襲来した令和元年房総半島台風への対応については、関係者の方々のご協力のもと、東京電力グループの総力をあげて停電の復旧に取り組んだ。また、東京電力ホールディングスが設置した社外有識者をアドバイザーとした検証委員会において、被害の発生原因や広報を含む復旧対応の検証、課題の抽出などを行い、今後の自然災害に備え、短期的・中期的に対応すべき事項を取りまとめた。
ロ.事業領域の拡大に向けた取り組み
地域や社会のみなさまの課題の解決につながる新たな価値の提供をめざして、送配電事業を支える電力設備や事業運営で培った技術・知見等を活用するとともに、他社や自治体等との連携をはかることにより、事業領域の拡大に取り組んできた。
具体的には、スマートメーター等を通じて得られるデータと他社や自治体等が保有するデータを組み合わせることによる新たなサービスの提供について検討をすすめたほか、本年3月には、電力設備の上空などを活用した全国共通のドローン航路プラットフォームを構築するための事業体を他社と共同で設立した。
また、グループ会社を通じて東南アジアのマイクログリッド事業へ出資参画し、国内で培った技術力をもとに事業開発をすすめるとともに、新事業の創出や人財育成にも取り組んできた。
②優先的に対処すべき課題
自然災害が激甚化・広域化するなか、安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすため、デジタル技術の積極的活用や電力供給手段の多様化、電力業界内での技術・技能の共通化や設備仕様の統一、さらには国・自治体を含めた関係者との連携・協働の強化などをはかるとともに、計画的・効率的な設備の更新・革新を推進することにより、送配電ネットワークの健全性を維持しつつ強靭性を高めていく。
また、蓄電池などお客さまが有するエネルギーリソースの有効利用や、既存系統を最大限に活用した効率的な系統連系へのさらなる取り組みなどにより、再生可能エネルギー等の多様な電源を早期・多量に接続するための環境を整備し、脱炭素社会に向けた動きをリードしていく。加えて、電動車両やデータセンターの普及などの電化の促進により設備効率の向上をはかるほか、ドローンやスマートメーター等を活用した災害復旧の取り組みを地域とともにすすめるなど、新たな価値の創造に挑戦していく。さらには、人財、設備、データという面的に広がる経営資源を活用して地域・社会の方々と密にコミュニケーションをはかり、ニーズにお応えするプラットフォームの構築やサービスの拡充に取り組むことにより事業領域を拡大していく。
これらの取り組みにより経験やノウハウ、実績を蓄積し、グローバルトップレベルの送配電ネットワーク事業者としての地位を確立するとともに、それをもとに海外の送配電事業に参画するなど、さらなる成長を追求していく。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、社会機能の維持に関わる事業者として、電力の供給等に影響が及ばないよう、事業継続計画等に基づき適切に対応していく。
(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。