有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績の分析
[収支の状況]
当連結会計年度の売上高は1兆6,919億円、営業利益は1,593億円、経常利益は1,116億円、親会社株主に帰属する当期純利益は799億円となった。なお、1株当たり当期純利益は1,715円38銭となった。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っていない。
(2)流動性及び資金の源泉
[キャッシュ・フローの状況]
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,430億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、3,682億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、1,837億円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出などによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、3,566億円の支出となった。これは、社債の償還による支出などによるものである。
[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、5兆2,742億円となった。主な内訳は、電気事業固定資産4兆4,805億円などである。
当連結会計年度末の負債は、4兆3,341億円となった。主な内訳は、社債1兆6,864億円などである。
当連結会計年度末の純資産は、9,400億円となった。内訳は、資本金及び資本剰余金7,806億円などである。なお、1株当たりの純資産額は、20,140円46銭となった。
[東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)が平成22年9月8日以前に国内で募集により発行し残存する一般担保付社債(以下「ホールディングス既存国内公募社債」)の権利保護の仕組み]
東京電力ホールディングス株式会社は、平成28年4月1日付けで同社の燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル&パワー株式会社、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という)し、ホールディングカンパニー制に移行した。
ホールディングカンパニー制への移行にあたっては、平成26年1月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画(その後の変更を含む)において、本件吸収分割前に発行された一般担保付社債について、債権者の権利に実質的な影響を与えない方策を講じることとしており、ホールディングス既存国内公募社債は、当社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。
ホールディングス既存国内公募社債の権利保護の仕組み
① 東京電力ホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、東京電力ホールディングス株式会社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、ホールディングス既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の当社が発行した一般担保付社債(以下、「ICB」(Inter Company Bond)という)及び金銭を信託財産とする信託を設定した(以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ICB信託契約」という)。また、本件ICB信託契約における受託者が東京電力ホールディングス株式会社の委託を受けて、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者のためにホールディングス既存国内公募社債について連帯保証している(以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という)。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されるため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない(責任財産限定特約付)。
② 連帯保証後のホールディングス既存国内公募社債の元利金支払は、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、当社によるICBの元利金支払がなされる限り受託者(連帯保証人)により行われる。他方、当社がICBの元利金支払を継続できない状況となった場合には、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を行う。
③ 当社がICBの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には(これらの状況の発生の先後は問わない。)、受託者は、ホールディングス既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ICBを対応するホールディングス既存国内公募社債の社債権者に対して交付する(当該交付と引換えに受託者(連帯保証人)の連帯保証債務は免除される。)。なお、当該社債権者はICBとは独立した債権として引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ICB信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ICB信託契約に従いその時点で保有しているICBを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。なお、東京電力ホールディングス株式会社によれば、同社は、東京電力ホールディングス株式会社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているものの、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できないとのことである。
④ 上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事由により本件ICB信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本件ICB信託契約に従いその時点で保有しているICBを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。